黒い 雨 広島

広島市への原子爆弾投下 全ての画像を見る（3枚） 上告断念は、「上告しかない」という厚生労働省など政府内部の意見に対し、菅義偉首相が26日に突然表明したものだった。 表明に際し、菅首相は首相官邸で記者団にこう説明していた。 「被爆者援護法に基づき、その理念に立ち返るなかで救済すべきだと決めた」「原告の多くが高齢者で、病気の方もおられる。 速やかに救済するべきだという考え方に至った」 なるほど、素晴らしい政治決断である。 しかし、真に国民のことを考えた決断ではない。 菅首相の腹の底には衆院総選挙を前に支持率を上げて選挙を有利に戦いたいとの思惑や打算があると、沙鴎一歩は考える。 この連載で指摘してきたように、菅首相にとって国民は票田にすぎない。 秋の自民党総裁選と衆院選に勝って首相を続投する。 この自らの願望を実現するために権力を使い、上告断念を決断して人気を獲得しようとしたのだろう。 援護区域外の住民が「被爆者健康手帳」を求めて集団提訴 「黒い雨」は、1945年8月6日の原爆投下の直後に広島市とその周辺に降り、放射性物質や火災で発生した黒いススなどを含んだ雨を指す。 訴訟は2015年11月にこの黒い雨を浴びた援護区域外の住民らが被爆者健康手帳の交付を求めて広島地裁に集団提訴したものだ。 提訴から6年だが、原爆投下から数えると76年という長い月日がたっている。 終戦直後に広島管区気象台（当時）の技師たちが黒い雨の降雨範囲を調査し、1976年9月に国が一部を援護区域に指定した。 しかし、多くの被害地域が漏れ、1978年11月、援護区域から外れた住民たちが被害者の会を設立して援護区域の拡大を求め、これが6年前の集団提訴へと発展した。 2010年7月には広島県と広島市が独自に調査を実施し、援護区域を6倍に拡大するよう国に求めた。 2020年7月に広島地裁が原告全員を被爆者と認定する判決を下した。 しかし、8月に国が広島県と広島市の反対を押し切って広島高裁に控訴した。 菅首相は今年7月26日の上告断念の表明で「同じような事情の方々も救済すべく、これから検討したい」とも語っていた。 広島市によると、原爆投下直後に国が定めた援護区域の外にいた人は昨年時点の生存者で約1万3000人に上り、これらの人々も84人の原告とともに救済の対象となる見通しだ。

黒い雨訴訟 広島高裁判決特集｜広島ジャーナリスト通信｜note

JCJ広島支部主催のシンポ動画は次のURLから視聴できます。 「黒い雨」広島高裁判決が問いかけているもの この夏、広島で起きた注目すべき出来事のひとつに「黒い雨」集団訴訟の広島高裁判決（７月14日）がある。 各メディアは競い合うように、画期的な判決だと報じた。 判決を受け、国（厚労省）と広島市・県との間で厳しいやりとりのすえ結局、国側は上告を断念。 画期的な判決は確定した。 黒い雨は、１９４５年８月６日の原爆投下後に降った。 放射性物質や火災のすすなどを含むとされる。 ただ、降雨の範囲や健康への影響は未解明な部分も多い。 この黒い雨をめぐる全国初の控訴審判決が、なぜそれほど注目されるのか。 原告の1人、高東征二さん（80）は語る。 「私たちは昨年、地裁で全面勝訴し、今年は控訴審でさらに前向きな認定をかちとった。 上告もさせなかった。 40年を超える運動を踏まえ、原告だけでなくすべての黒い雨被爆者に被爆者手帳が行きわたるまで、私たちは、生きて、生きて、がんばり続ける」。 そしてこう続けた。 「76年前の私たちの体験は、福島の原発被害者と同じ被曝だ。 だから私たちは、福島の方たちの役に立つと確信して法廷で証言してきた。 国は内部被曝を心から認めていないが、認めざるを得ないところまでは追い込んだ。 私たちはこれからも、福島とともに歩みたい」 判決は明快に被害者の側に立った。 原告84人全員に被爆者手帳の交付を命じた1審の広島地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却。 そのうえで被爆者援護法の理念を重視した新たな判断基準を示した。 黒い雨を浴びた者は無論のこと、浴びていなくても、空中の放射性物質を吸引したり、混入した水を飲んだり、付着した野菜を食べたりして体内に取り込んで内部被曝の可能性がある「黒い雨に遭った」者は、病気の発症前でも被爆者と認定すべきだとし、1審判決より広く救済する枠組みを示した。 被爆者援護行政の根本的な見直しを迫る画期的なものだ。 国は上告を断念するとともに、「８４名の原告の皆様と同じような事情にあった方々には、訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討します」との首相談話を出さざるを得なかった。 原告団には加われなかったが、あの日、同じように「黒い雨に遭った」人たちには、予想